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小規模な特別養護老人ホーム(ユニット型個室)の月額はいくらか

定員が小さい特養に適用される区分。1日あたりの単位数が本体の特養より高く設定されているため、同じ介護度でも自己負担が上がります。

このページの要点

月額の実額(要介護度 × 所得段階)

表の見方: 左の行があなたの親の要介護度、上の列が所得段階。 所得段階は負担限度額認定の区分で、第1〜3段階が非課税世帯、第4段階が課税世帯(=認定証が交付されない)。

月額(30日で計算・1割負担)
要介護度第1段階
非課税
第2段階
非課税
第3段階①
非課税
第3段階②
非課税
第4段階
課税
要介護150,400円61,140円84,540円109,740円131,370円
要介護250,400円62,700円86,100円111,300円133,410円
要介護350,400円62,700円86,100円111,300円135,630円
要介護450,400円62,700円86,100円111,300円137,640円
要介護550,400円62,700円86,100円111,300円139,620円

この金額の内訳(要介護3の場合)

要介護3・ユニット型個室 の1か月の内訳
所得段階施設サービス費(1割)食費居住費月額
第1段階15,000円※9,000円26,400円50,400円
第2段階24,600円※11,700円26,400円62,700円
第3段階①24,600円※20,400円41,100円86,100円
第3段階②24,600円※42,600円44,100円111,300円
第4段階27,300円46,350円61,980円135,630円

施設サービス費は「910単位 × 10円 × 30日 × 1割」で計算している。 ※印は高額介護サービス費の月額上限で頭打ちになったことを表す。 第4段階の食費・居住費は、国が定めた基準費用額(目安)で計算している。実際の額は施設が定めるので、施設ごとに上下する。 日常生活費(理美容代・オムツ代など)と、施設ごとに算定される加算はこの表に含まれていない。 2割・3割負担に当たる方は、施設サービス費の欄がその分だけ増える。

介護報酬は1単位=10円を基本とし、地域区分のある市町村では割増しされる。 このページは「その他地域(10円)」で計算しているので、名古屋市を含む地域区分のある市町村では、 施設サービス費の欄がこの表より上振れする。名古屋市を含む各市町村の地域区分(級地)と、サービス種類別の1単位単価は未取得。取得するまで、地域区分のある市町村では実額が上振れする旨の注記だけを出す。

所得段階の要件

段階要件高額介護サービス費の月額上限
第1段階生活保護を受けている方、または世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者
老齢福祉年金受給者の世帯上限は24,600円(個人上限15,000円)。
15,000円
第2段階世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円以下
公的年金等収入金額+その他の合計所得金額が80万円以下の方は、個人上限15,000円が適用される。
24,600円
第3段階①世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円超〜120万円以下24,600円
第3段階②世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が120万円超24,600円
第4段階世帯に住民税課税者がいる、または本人が住民税課税。負担限度額認定証は交付されない
課税所得約380万円以上は93,000円、約690万円以上は140,100円。
44,400円

第1〜3段階には預貯金等の要件もある。第1段階: 単身1,000万円以下/夫婦2,000万円以下、第2段階: 単身650万円以下/夫婦1,650万円以下、第3段階①: 単身550万円以下/夫婦1,550万円以下、第3段階②: 単身500万円以下/夫婦1,500万円以下。 要件に当てはまるかどうかは区役所・市役所が判断する。

次にどちらへ進むか

負担限度額認定証が取れそうな場合(第1〜3段階)

このページの金額で収まる。次にすることは区役所・市役所での申請で、 当サイトから紹介できることは無い。名古屋市の場合、申請の窓口は各区の福祉課/保険年金課。

名古屋市 介護・障害情報提供システム(負担限度額認定の申請窓口は各区の福祉課/保険年金課)

ただし特別養護老人ホームは申し込めば入れる施設ではない。申込者数と施設数から、どのくらい待つ地域かを見る。

認定証が取れない場合(第4段階・課税世帯)

要介護3で月72,930円、第2段階の人より高くなる (62,700円 → 135,630円)。 この差額は、民間の有料老人ホームとの価格差を縮める向きに働く。

つまり第4段階の人にとっては、「特養を待つ」と「民間も併せて見る」の比較が現実の選択になる。名古屋市16区の施設数・定員・待機を区ごとに見る。

その前に、そもそも申し込める施設種別かどうかを入れるか判定で確かめておく。

他の部屋・他の施設種別で計算する

10通りすべてを見る

出典

当サイトの数値は上記の公表データを編集・加工したものです。国・自治体が作成したものではありません。 誤りを見つけた場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。

制度の適用可否は区役所・市役所で確認してください。当サイトの数値は国が告示した全国一律の額と、名古屋市が公表した値をそのまま並べたものです。個別の可否・申請の受付は自治体が判断します。